抵当権とは

債権者[抵当権者]が、自己の債権を確保することを目的に、債務者の不動産または地上権や永小作権などの権利に設定するこができる権利(物権)もことです。


抵当権は一つの目的物に対して重ねて設定することができ、早く設定した順に1番抵当権、2番抵当権といった具合に順位づけされ、ほとんどの場合、不動産登記が対抗要件となるために登記されます。


お金を借りた人が借金を完済して行くと、それを担保していた抵当権は消滅し、消滅した抵当権の下位に抵当権が設定されている場合には、その順位が繰り上がります。


抵当権は、質権とは異なり "非占有型の担保物権" といわれ、抵当権が設定されていてもその目的物を債権者に引き渡す必要はなく、所有権者である債務者は自由に利用・収益・処分することができるのも大きな特徴です。 そして抵当権の付いたままの所有権を第3者に譲渡すると、抵当権も付いて譲渡されることになります。


抵当権の実行とは
債権が弁済されない場合(返済不能など)、債権者(金融機関等の抵当権者)は抵当権の優先順位に基づいて担保に取ってある不動産などを競売し、その代金を債権の弁済として当てる行為をいいます。


抵当権が実行され、しかし売却代金が債権額に満たなかった場合の残金については、担保の無い債権(無担保債権)として残ることになります。 しかし、抵当権の実行によって、抵当権自体は消滅します。


後順位の抵当権者の抵当権の実行 - 抵当権の実行イコール競売と考えた場合には、競売費用の予納金として、60万円から200万円を予納させられます。 また、申立人の抵当権が後順位の場合に、申立人に対する配当がないと見込まれるときには、無剰余取消しといって裁判所は職権で競売開始決定を取消すことになり、申立に要した費用は無駄になります。


抵当権抹消登記手続
借りたお金を返してしまえば抵当権は実質的には消滅していますが、抵当権設定の登記はお金を返しただけでは消えることはなく、抹消登記(既にある登記を消す登記)をしなければいつまでもそのまま残ります。


この抵当権を抹消するために登記権利者[抹消の登記をすることによって利益を受ける人(土地や建物の所有者)]と登記義務者[抹消の登記をすることによって権利(抵当権)を失う人(銀行などの抵当権者)]が共同で登記をすることになります。 仮に一人で登記ができるとなれば、お金を返してもらっていないのに抵当権の登記が知らぬ間に抹消されてしまうということにもなりかねません。


抵当権抹消登記に必要な書類
抵当権抹消登記の申請に必要な書類は "登記申請書","登記原因証明情報","登記済証", 及び "代理権限証書" です。 一般的には司法書士さんに依頼します。










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