サービサー

元々、米国に有った制度を日本に導入したものです。
サービサー法 - 1998年(平成10年)に制定。 債権管理回収業に関する特別措置法の略称。これにより、これまで弁護士に限られていた債権回収業務が一般の民間会社にも認められることとなりました。


ところでサービサーの語源って何気に気になりませんか?
サービサーの英語訳:
An organization which collects principal and interest payments from borrowers and manages their escrow accounts.  書いてある内容は、日本で説明されているサービサーと当然同じです。
英語の "Service" という単語の意味の中には、借金などの利子を払うという意味が有ります。 米国の場合には "Mortgage Servicer" のように使われています。


サービサーのことを、"債権回収会社" ともいいます。 このサービサーは現時点では115社が登録されております。


しかし、サービサーの具体的な役割や内容については、まだまだ認識されていないのが現実ではないでしょうか。 サービサーは、法務省の管轄のもとに厳しい様々な基準を課せられ、現在、115社のサービサーが存在します。 代表的な整理回収機構に始まり、銀行系からノンバンク系,独立系など様々なサービサーがあり、各社各様その生い立ちが違い、収益基盤や経営方針も異なるのが実態です。


大手金融機関の不良債権だけの委託回収を主業務にしているサービサーもあれば、消費者金融の取立てよりも厳しい対応をするサービサーや、事業再生に主眼をおいた営業展開をしているサービサーがあったり、その経営方針も様々だといえます。 そして、このサービサーの営業方針が、債務者に大きな影響を与えるのです。


実際に、借入金を返済できなくなり、不良債権となって金融機関からサービサーに債権譲渡される場合、どのサービサーに譲渡されるかが債務者にとっては重要な問題となるのです。


任意売却後の残った借金・ローンの行方
競売が終わった後の借金の行方


典型的なケース:
残債(不良債権)はAというサービサーからBというサービサーへ、そして時にはBというサービサーからCというサービサーへと転々と転売されることがあります。


Aという債権回収会社では返済が滞納していても全然催促などして来なかったのに、Bというサービサーに債権譲渡された瞬間から矢のような催促を受け出す ということはしばしばあります。 中には給料差押えをかけてくるサービサーもあります。 サービサーから連絡が有ったら逃げ回らずに、話し合いすることをお勧めします。


残債務には支払の義務が有ります!
特に、連帯保証人が付いているようなケースでは、その連帯保証人にかなり強力に返済を求めてくることが一般的です。 当事者にも連帯保証人にも残る借金・残る住宅ローンの返済の義務が有ること、そしてサービサーはそれらを請求する権利を保持しております。


無担保債権
任意売却を行う業者の中には、任意売却/競売後は無担保債権となるので、何が残っても支払わなくても平気みたいなことを言ったり書いたりしていますが、これは大きな間違いです。 残った債務は借金は返済をしていかなければなりません。 ただし、競売と任意売却とでは、売却金額に大きな違いが出ることも多く、任意売却の場合は、競売に比べ残債が少なくなる場合がほとんどです。 したがって任意売却はどの業者に依頼するかによっても大きくその後が変わってしまいます。


サービサーとの交渉:
債権のバルクセールというシステムが有ります。 バルクとは "まとめてとか束" という英語です。 色々な不良債権共々を束にして、入札にかけて売却してしまうのです。 例えば焦げ付いている1億円の不良債権は、プロの銀行がやってもいくらも取れないのですから、この不良債権を買うサービサーでも決して高い値は付けません。 一番安くて1,000円、少々高くても数万円ほどのものでしょう。 なんと0.1~0.01%の間で取引されるのです。 こうして銀行は1億円を1万円で売ってしまいますので、9,999万円の売却損が確定し、それがそのまま損金となります。 銀行の決算ではこの約50%、4999.5万円が本来支払うべき法人税の節税となる仕組みです。


何百本、何千本とまとめて不良債権を買取り、その中から本当に少しでも返してもらえそうな相手に片っ端から電話をして臭いを嗅ぎ取ります。 そして、まだいくらかでも取れると嗅ぎ付けると、粘っこい電話の交渉が始まるのです。


サービサーに債権が移ることはチャンスとして捉えて良いかも。
サービサーへ債権譲渡されることによって、今までなかなか解決できなかった債務処理が、支払い可能な金額で一気に解決される可能性があります。サービサーとの交渉は、チャンスだと考え前向きに交渉してください。


サービサーは、初期の交渉段階から和解を口にしますし、最終の落としどころが和解であることも間違いありません。しかし、交渉過程において、最初からギリギリの金額を提示してくるはずもなく、初期提示は債権額の40%~60%程度での和解が提案されます。 この数字は、債権譲渡額に比較すると望外な金額であり、サービサーの思う壺にはまるだけで検討に値しません。 出来れば債務額の10%以下での和解条件を引き出すように交渉してみましょう。


法務省大臣官房司法法制部 審査監督課
全国サービサー協会


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