SiteTop > 任意売却・競売の用語集 > 連帯保証人
連帯保証人とは
お金を借りる際、住宅ローンを組む際などの保障の制度には「連帯保証人」と「保証人」の二つが有ります。 先ず、この二つの違いから説明すると、この二つは名前は似ていますが責任の重さが大きく違います。
保証人
保証人には返済を請求された場合、先ずはお金を借りた本人に請求するように求めたり、強制執行をされそうになった場合、お金を借りた本人に対して先に強制執行するよう主張できる権利が有ります。
連帯保証人
これに対し、連帯保証人には、上記ような権利は有りません。 つまり連帯保証人はお金を借りてもないのに、いきなり返済を請求されることもありますし、公正証書などにしている場合には、いきなり強制執行をされることもあるということなのです。
しばしば聞く言い訳
名前を貸しただけ - 連帯保証人に名前を貸すということは、契約者の尻ぬぐいをしますと宣言することです。 借金や代金は、当然、名義を貸した人（契約者）が支払わなければなりません。 「名前を貸しただけ」という言い訳は通用しません。
連帯保証人の解除
お金を借りている債権者との合意解除をする以外方法はないですが、合意を得るハードルは非常に高いです。 自己破産の手続き中であれば、なおさら、解除する事は難しくなります。 連帯保証人の家族に支払い義務はありませんが、連帯保証人が亡くなった場合は、連帯保証人の地位を家族は相続する事になります。 それぞれ法定相続分に応じて、連帯保証債務を負います。
連帯保証債務と相続放棄
被相続人が死亡して3ヶ月以上経過してから、金融機関などの抵当権者から連帯保証債務の支払い請求が来て、相続財産に連帯保証債務が有ったことを、初めて知ったということはよくあります。
判例では、『相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である』とされています。 したがいまして、相続放棄の手続きを取っていなかった場合、死亡から3ヶ月経過後であっても、被相続人の住所地の家庭裁判所に対して、相続放棄を申述することが出来るのです。
連帯保証人の支払い義務
お金を借りた本人が自己破産をしてしまい、返済義務を免れたとしても、連帯保証人の支払い義務は無くなりません。 しかし、返済が困難な場合は、連帯保証人も任意整理や自己破産を検討しなければならないでしょう。 住宅ローンや賃貸契約の連帯保証人を依頼される場合、借主が問題を起こした場合は連帯保証人の責任となとなります。
離婚と連帯保証人
離婚したとしても、原則として、連帯保証人を抜けることはできません。
住宅ローンで一番多い問題だと思いますが、夫が住宅ローンの主たる債務者となり、妻が連帯保証人もしくは連帯債務者となるケースが一般的でしょう。
主たる債務者である夫が住み続けるのであれば、自分が住んでいるわけですからローンをキチンと返済していく可能性は大きいです。 ローンをしっかり返済している限り、連帯保証人であっても問題は起こりません。 しかし、連帯保証人である妻が住み、夫が出て行くことになった場合は注意が必要です。
別れた、元妻のために高額なローンを払っていくことは厭になるものです。 そこで支払いをストップしてしまうことも十分に考えられます。 また、夫が住宅に残ったとしても、何らかの事由で支払えなくなったときに請求が行くのは、連帯保証人である元妻の所です。
離婚していようと、その家に住んでいなかろうと、債権者にとっては関係のないことですし、そのような債務者間の都合を債権者が聞き入れる道理もありません。
競売と連帯保証人
連帯保証人の所に競売の通知が届いたという話は珍しい事ではありません。 逆に連帯保証人が掴まらなくて競売になってしまうことも有り得ます。 この場合、色々なケースが考えられるので、誰かプロに相談しましょう。 間違えても掲示板などに相談を投稿しないこと。 掲示板にはプロは回答しておりませんので。
か行 任意売却/競売用語
さ行 任意売却/競売用語
| 再評価 | 催告書 | 最高価買受申出人 |
| 債権 | 債権者 | 債務者 |
| 債権譲渡 | 債務整理 | 債務名義 |
| 詐害行為 | 差押え/差し押さえ | 差押登記 |
| 錯誤 | サービサー | 債権回収会社 |
| 残債/残債務 | 執行官 | 自己破産 |
| 執行抗告 | 質権 | 事件番号 |
| 次順位買受申出人 | 住宅ローン滞納 | 住宅金融支援機構 |
| 借金の時効 | 使用貸借 | 信用情報機関 |
| 専属専任媒介契約 | 専任媒介契約 | 占有権 |
| 増加競売 | 全額一括弁済 | 債務超過 |
| 属性 |
た行 任意売却/競売用語
| 代位弁済 | 代物弁済 | 代金納付期限通知書 |
| 短期賃貸借制度 | 担保 | 担保不動産競売開始決定通知 |
| 遅延損害金 | 長期賃貸借 | 抵当権 |
| 抵当権の実行 | 抵当権抹消 | 抵当権消滅請求 |
| 滌除 | 登記簿謄本 | 登記識別情報通知 |
| 登記事項証明書 | 特定調停 | 特別送達 |
| 特別売却 | 督促状 |
千葉県任意売却センター
ご相談は無料です！ ご納得いくまで何度でもご相談ください。
当社は千葉県をメインに任意売却のご相談をうけたまわっております。
無料相談 03-6869-7730
千葉県任意売却センター
弊社は、密なるサービスをモットーに営業をいたしております。 その関係で、千葉県と千葉県に隣接するエリア限定での相談の受け付けとさせて頂いております。
東京都江戸川区・江東区
埼玉県三郷市・八潮市・吉川市・春日部市・幸手市・埼玉県北川辺町・大利根町・栗橋町・松伏町
茨城県取手市・坂東市・守谷市・利根町・茨城県河内町・稲敷市・潮来市・神栖市
千葉県市川市・船橋市・我孫子市・柏市・流山市・松戸市・千葉県野田市・流山市・浦安市・鎌ヶ谷市・千葉県白井市・印西市・佐倉市・千葉県千葉市・市原市・袖ヶ浦市・木更津市・君津市・富津市・南房総市・千葉県館山市・鴨川市・勝浦市・いすみ市・茂原市・東金市・千葉県山武市・匝瑳(そうさ)市・千葉県旭市・成田市・香取市・銚子市・富里市・八街市・千葉県四街道市・八千代市・等々
