期限の利益

これは、金銭貸借契約書の中でよくみかけるもので、大抵お金の貸し借りの時には「期限の利益喪失」条項が入っていて、債務者が自己破産したり、他の人に差押えをされたり、分割でのお金の支払いが遅れると適用されるようにかかれてします。


例えば金融業者から借金をしたとしてその契約内で「30日以内に返済して下さい。」となっていたとしたらお金を借りた人は30日間は返済をしなくてよいわけです。 つまり期限まで返えさなくてよいという利益があることになります。


また、期限の利益は放棄する事もできますが、相手方(債権者)の利益を害することはできません。 (民法第136条第2項)これはどういう事なのかというと、例えば返済日を決めて物を買った場合に思ったより早く金が入ったから返済期日の前に払ってしまおうと考えたとします(期限の利益の放棄)。 この場合、利息をとっていた債権者は利息分の収益が入らなくなってしまうので相手方の利益を害する事になってしまいます。 従ってこの場合には放棄はできません。 このようなときは元本と返済期日までの利息を支払えば相手方の利益を害さない事になり期限の放棄が可能となります。 つまり返済ができるようになります。









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