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引渡命令の執行とは

強制立ち退きを実行することです。
競売で落札されてしまったにも係わらず、『ああだこうだ』とダダをこねて、その不動産から立ち退こうとしない不法占拠者に対し、裁判所が立ち退きを行うことです。 これは民事執行法83条に明記されております。


引渡命令が発令された後、強制執行のタイミング
引渡命令が発令されたら、裁判所が職権で、相手方(占有者)に引渡命令正本を送達します。
相手方に送達されてから1週間の不服申立期間を経過するまでに相手方から執行抗告という不服申立がされなければ、その命令が確定し、強制執行できる段階に至ったといえます。


しかし、すぐにその強制執行の申立てをすることができる訳ではありません。
その前に、当庁執行係(競売係)で2つの申立てをする必要があります。
その1つは、申立人に送られている引渡命令正本に執行文を付ける申立て-執行文付与の申立て(申立手数料は1件300円)です。 執行文を付与することは執行力が現に存在することを意味します。
もう1つは、「相手方に引渡命令正本が送達できたことを証明してください。」との申立て-送達証明申請(申立手数料は証明する事項が1つにつき150円)です。
そして、それらの書類を執行官室に持参し、相手方(占有者)に対する引渡の強制執行の申立てをすることになります。


引渡命令の申立てから実際に引渡の強制執行をするまの時間


不動産競売事件が平成8年9月1日(※)以降に申立てられている場合、相手方が事件の記録上買受人に対抗できる権原を有しないことが明らかであれば、引渡命令の申立日から数日で引渡命令が発令されます。


※平成8年9月1日は、引渡命令についての改正法が施行された日です。


引渡の強制執行にかかる費用
引渡命令発令後、この強制執行をするには費用(例えば、家財道具を不動産から搬出したり、保管にかかる費用など)が別途必要になります。 この費用は定額ではなく、動産類(家財道具など)の数や大きさなどによって異なります。 事案によっては数十万円かかることもあります。


裁判所の引き渡し命令
民事執行センター・引渡命令申立から強制執行申立までの手続の流れ









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