法定地上権とは

法律で定めた、貸主と借主の契約で決められる地上権のことで、ある特殊な場合にしか設定されない権利のこと。


法定地上権とは、競売によって土地と建物の所有者が異なるに至った時に、任意の契約によって成立した借地権や通常の地上権とは異なり、法律の規定によって成立する地上権のことです。


民法では、同一の所有者が所有する土地と建物の一方にのみに抵当権が設定された時、抵当権設定者は競売になった場合、地上権を設定したものとみなしています。


実務上、法定地上権の成立する不動産を購入した場合、当事者間で地代や存続期間等の諸条件を決定しなければなりませんが、仮に協議がまとまらない時には、地代に関しては、裁判所に協議の請求をして、司法決定してもらいます。 また期間に関しては、借地借家法に基づく期間となります。 そして、地上権を第三者に対抗するためには登記が必要となりますが、地主が登記に協力しない場合、裁判所に地上権設定登記請求の訴えを起こさなければなりません。


抵当権の実行と法定地上権
民法第388条では、抵当権の実行(いわゆる任意競売)により、土地と建物が別々の所有者に帰属することとなった際に、建物のために法定地上権が発生すると規定しています。


また民事執行法第81条では、競売(いわゆる強制競売)の際にも、建物のために法定地上権が発生すると規定しています。 また租税徴収法では租税滞納による物件売却(いわゆる公売)の際にも、建物のために法定地上権が発生すると規定しています。


このように各法律で法定地上権を規定している理由は、競売等により土地と建物が別々の所有者に帰属することとなった際には、建物が敷地を利用する権利がいったん消滅することとなり、建物を土地から撤去しなければならないという不都合が生じるので、そうした不都合を回避するために、建物に地上権(法定地上権)を付与するという趣旨なのです。









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