SiteTop > 任意売却・競売の用語集 > 明渡猶予制度

明渡猶予制度

明渡猶予制度とは;

抵当権に対抗することのできない賃借権によって抵当権の目的とされている建物の使用または収益をしている物件について、抵当権実行としての競売がされ、買受人がこれを買い受けたときから6ヶ月を経過するまでは当該建物を買受人に引き渡すことが要求されないという制度です。


明渡猶予が認められるケース;
抵当権者に対抗できない賃借権に基づき競売手続の開始前から使用収益している賃借人 当該建物の強制管理又は担保不動産収益執行の管理人が競売手続の開始後にした賃貸借により使用収益する者とされております。


明渡猶予の期間は
明渡猶予期間は、落札者の代金納付の時から6ヵ月間となります。
しかし、明渡猶予期間は貸借期間ではありませんので、
・賃料は、発生しません。
・買受人は建物使用者(旧賃借人)に対して賃料相当額の不当利得返還請求ができます。
・買受人からの支払の催告に対して、相当に期間内に履行しなかった場合、直ちに明渡請求ができます。
・買受人は、民法606条の修繕義務を負いません。
・建物使用者(旧賃借人)は占有者として、善管注意義務を負います。


善管注意義務とは;
善管注意義務とは、「委任を受けた人の、職業、地位、能力等において、社会通念上、要求される注意義務」であり、管理会社は単に受託業務を処理するだけでよいのではなく、専門家、そのプロとしての平均的な注意を尽くす必要があるということです。

簡単に言うと、建物の一部、管理設備などの損傷、危険性、不具合などを知っていながら管理組合/所有者に通知しなかった。ということです。









や行 任意売却/競売用語

予告登記    



わ行 任意売却/競売用語

和解和解調書   


千葉県任意売却センター

ご相談は無料です! ご納得いくまで何度でもご相談ください。

当社は千葉県をメインに任意売却のご相談をうけたまわっております。

 無料相談 03-6869-7730