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お知らせ

6月の休日: 22(水)、29(水)

7月の休日: 6(水)、13(水)、20(水)、27(水)

電話相談以外に、訪問相談、メール相談も受付しています。
問合せフォーム(別窓) から「訪問相談」「メール相談」などご希望をお知らせください。


任意売却を考えて欲しい方々とは

住宅ローンの毎月々の支払に四苦八苦している方。

返済の滞納が断続的に起きてしまっている方。

金融機関から再三再四の督促が有っても返済のメドの立たない方。

期限の利益の喪失通知が届いてしまった方。

代位弁済の通知が届いてしまった方。

仮差押え/差押えの通知が届いている方。

競売の通知が届いて居る方。

裁判所から執行官が自宅の調査に来ると通知の届いた方。


自宅は手放したく無い!

今、なんとか工面をして、今月分の住宅ローンの支払だけはしたい。 友人にお金を借りることが出来れば今月は凌げる。

カードでキャッシングをして今月・来月のローンの返済はなんとかクリア出来そうだ・・。

チョット待ってください!

住宅ローンという金利の低い借金の返済に、より金利の高いキャッシングをして返済ですか?

借りたお金は利子を付けて返さないといけませんよね。 住宅ローンという借金の返済に四苦八苦しているのに、また新たに借金を作ってしまってよいのですか?

借金を繰り返さなければマイホームを守れないのなら、ここは一旦、そのマイホームを手放すべきではないでしょうか。

借金を借金の繰り返しで返済をしては駄目です!


住宅ローンの残るマイホームの処分は可能です

任意売却という不動産の売却方法が有ります。

任意売却とは
住宅ローンの返済が出来なったり。 月々の支払の滞納・延滞が慢性的に発生してしまっていて、近い将来、競売になってしまう不動産、または差押になりかけている不動産を売却して債務整理をすることです。

そして、その不動産を売却してもローンの完済ができず、ローン残ってしまう状況の不動産売買を、当社が債務者(あなた)と債権者(銀行)の間に入り、不動産を競売にかけずに債務者・債権者・購入者の納得の出来る価格・条件で売却を成立させることを言います。


任意売却をしてもローンは返済仕切れません

普通、任意売却で不動産を売っても、住宅ローンの全額を返済しきれません。 返済出来なかった住宅ローンは不良債権として残ってしまいます。

この残ったローンを残債とか残債務と言いますが、この債務は返済をしなければなりません。 返済をしなければならないのですが、任意売却という方法で不動産を処分して、債権者(金融機関)に全額では無いけれども借金を返済した方には債権者より一種のご褒美的な返済条件を認めてもらえることが多いのです。

月々の返済額が1万円とか2万円とか3万円などの低い額を認めてくれる場合が多いのです。 また、任意売却後はローン返済が最優先では無く、ご自分の生活が最優先となることを認めてくれることが多いのです。


両者に有る任意売却のメリット

銀行などの債権者/抵当権者にとっても住宅ローン滞納者が自発的に任意売却で不動産を処分して、そのお金を返済してくれる事に対して大いにメリットを感じております。


債権者/抵当権者が、任意売却に期待を寄せる理由は、
  1. 競売と違い経費がかからない。
  2. 競売と違い手間がかからない。
  3. 市場取引価格に近い額で売れる。
  4. 高く売れる分、多くのお金の回収が出来る。
  5. 競売に比べて回収までの時間が早い。


住宅ローン滞納者にとってのメリットは、
  1. 売却後の返済額の条件です。
  2. 一切の交渉は当社が行うので精神的に楽。
  3. 引越代などの交渉も当社が行うので楽。
  4. 売却後、何年経っても無料相談が得られる。


両者に有る任意売却のデメリット

やはりデメリットも存在します。


債権者/抵当権者にとってのデメリット
  1. 貸したお金全額が回収出来ることが出来ない。
  2. 不良債権を抱えることになる。


住宅ローン滞納者にとってのデメリットは、
  1. ブラックリストに記載される。
  2. 5年~1年間は新規のローンは組めない。


任意売却の料金

任意売却における持ち出しの料金/費用負担はありません。お金がなくても大丈夫です。

当社は不動産会社ですので成功報酬です。ご依頼いただいた不動産が売却できた場合のみに限り、売買代金より債権者/抵当権者から同意を得て、 規定の不動産仲介手数料のみを配分していただきます。仲介手数料は、売買価格 x 3% + 60,000円 + 消費税です。

ご依頼人にご負担いただく費用は、印鑑登録証明等、ご本人様でない限りお取り寄せが出来ない書類の取得費用および送料だけです。  相談料、顧問料、コンサルティング料等、一切不要です。


なるべく早く専門家にご相談を!

任意売却は不動産業者ならどこでも良いのか?
答えは、ノーです。 どの不動産屋さんでも出来るという事務作業ではありません。


金融機関との交渉、関連役所との交渉、時には裁判所との交渉等々、経験と実績とが要求される業務です。 誰でも出来るという内容ではありません。 専門職でなければ有利には処理出来ない作業です。

主に下記の業種の方々も任意売却のコンサルタントを行っております。
  1. 弁護士・司法書士・行政書士等の先生
  2. ファイナンシャルプランナーや任意売却コンサルタント
  3. NPO法人等
  4. 任意売却を専門に取り扱う不動産業者

上記(1)(2)の場合、相談料を必要といたします。 多くの先生方は30分いくら、1時間いくらでの相談料が請求されます。 相談料ばかり気になって聞くことも聞けないという状況に陥ってしまうという意見もあります。


(2)の場合は、アドバイスをくれるだけです。 勿論有料です。 そして、提携先の不動産業者を紹介されることになります。 住宅ローンの返済に行き詰まった方が、とある任意売却コンサルタントに2万5千円も払って、もらったアドバイスは "3ヶ月間住宅ローンを滞納して、期限の利益を喪失したらまた来てください。" と言われたそうです。 こんなアドバイスに25,000円の情報の価値は無いです。


(3)NPO法人の場合、多くは不動産会社またはファイナンシャルプランナーさんが新規顧客取り込みの為に設立している場合が多いようです。 相談は無料ですが、そのNPOを構成している不動産会社での任意売却となるケースが多いようです。



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弊社は、密なるサービスをモットーに営業をいたしております。 その関係で、千葉県と千葉県に隣接するエリア限定での相談の受け付けとさせて頂いております。

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